2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。 大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。 島のほぼ全域を基地に充ててしまえば、マゲシカの生息地はなくなってしまいますよね。
米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。 大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。 島のほぼ全域を基地に充ててしまえば、マゲシカの生息地はなくなってしまいますよね。
であれば、島が返ってきたときに、そこは安保条約六条に基づく施設、基地は置かないということをトランプ大統領から確約をとれば、この日ロの交渉は一気に進展すると思いますが、総理、いかがですか。
それを、五条に日本防衛義務をしっかりと定める、六条においては極東の平和と安全のために日本の施設、基地を使うことができるということになっているわけでありますが、それと地位協定が、外務大臣をやっておられたからよく御承知でありますが、日本の皆さんにわかりやすく説明しなければいけないと思うんですが、そこで地位協定も結ばれたわけでございます。
言わば防衛義務を米国に課し、そして六条において、米国は極東の平和と安全のために日本の施設、基地を使うことができる。これ、非対称的な双務関係と言ったのは、ここで言わば双務関係が確立をされているところでございます。 パートナーというのは、より、当然、対等に近くなっていくことによってこのパートナー関係のきずなは強くなっていくというのは一般的な考え方でございます。
これは普通ですと、講和条約が発効して日本が独立を回復したのであれば、同盟関係があるんですから、米軍の施設、基地が数カ所あるんでしたらわかるけれども、七十カ所以上の基地、施設があり、アメリカの軍人軍属、その家族が十万人以上いまだに日本におりますよね。 これを見ますと、どうもアメリカの真の目的は、日本の自立といいますか、これの回復を何としても抑えたいのと違うかなというふうな思いがするんですね。
これは、何度も見ていると思うんですけれども、当時の那覇防衛施設局がつくった沖縄本島の陸地とそれから空、海の米軍の訓練施設、基地施設等です。 私は、これのほかに全国のこういう地図はないのかということで、あちこち問い合わせをしましたが、ないということでした。それで、きょう、委員の皆様方にお配りしたのが、何とか見つけたこのカラー刷りの地図です。
今のは自衛隊の施設の一般的な警備について御説明したわけですが、大飯原発というのも、大飯原発の周辺には重要な施設、基地がありますので、いわゆる自衛隊の付近に位置する自衛隊の警備を、特にテロあるいはゲリラからこのような施設及び周辺にある大飯原発そのものを警備するために必要な訓練を行っているということでございます。
ここで、このパネッタ国防長官に対して、嘉手納以南の米軍施設、基地を日本に返しますよ、グアムに八千人の海兵隊員を移動させますよ、家族を含めると一万七千人になりますよというロードマップの最終結論みたいなところ、これをもう一度、両大臣、パネッタさんに確認をしますか、いかがですか。
私の使命は、昨年の十二月の十五日に総理の方から、普天間に代わる、そういう施設、基地を、場所を探せと、こういうことが第一の使命でございました。その探すプロセスとして、政府と連立三党の中できちっと検討委員会を立ち上げなさい、これが二つ目であります。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 防衛関連の施設、基地等は、これはどんなに地方分権を進めても、仮に道州制になったとしても、国防というのは恐らく国が一身に引き受けていくものであろうと。そう思いますと、防衛関連基地等々、地方団体の関係というものは、これはきちんとしなければならないことだと思っております。
兵力構成の検討ということになって、沖縄の側が、当然、施設、基地にとどまらないで、日本の防衛上にも役割を持っていない、そして、沖縄県民の事件、事故の根源になっている海兵隊の撤退について、これは求めるのが当然の流れで、これを離れて負担の軽減というのはあり得ないですよ。ＳＡＣＯというようなのは、新しい基地の建設ですからね。
○国務大臣（村井仁君） 九月十一日のあのアメリカにおける同時多発テロ以来、私どもといたしましても日本にある米軍関連施設、基地を含めてでございますけれども、これは計らざる危険にさらされているというような判断をいたしまして警戒態勢を取ったわけでございまして、基地だけで申しますと、約七十か所ほどを対象にいたしております。
それで、ちょっと時間がありませんので、若干地元の問題で恐縮なんですが、私は所沢に住んでおりまして、所沢には米軍の通信施設、基地があります。これは九十七ヘクタールという膨大な土地でありまして、所沢市が三十三万の人口を擁している、その住宅地のまさにど真ん中にあります。これは過去にも二回ほど一部返還がされております。
名護市の市長さんだって、地域住民に著しい影響を与える施設、基地は受け入れがたい、これが岸本市長の一貫した御認識なんですね。それからすると、私は、今皆さんがやろうとするような方向で問題が進展するとは、残念ながら非常に懸念を持っています。そういうことを申し上げておきます。
議員が提起をされましたような形で仮に我が国が今後の日米安保条約上の義務としての我が国自身の施設、基地の提供問題に対処しようといたしましたとき、その影響を受けた日米関係というのはどう変質するだろうという疑念が一点であります。 少なくとも我々は現在この条約を基礎に置き、その義務の履行に責任を負う姿で日米関係というものを構築いたしております。
同時に、日米安全保障条約というものを締結し、その中で私たちは米軍が安定的に使用する施設、基地というものの提供の義務を負っております。そして、五月十四日という日付を議員は今日にされましたが、この日はまさに現在の使用権原の最終の日取りであります。
基地を提供して、基地を円滑に活用していくためには、この間も申し上げましたように、国民の理解なり、その施設、基地のある周辺住民の理解と協力がなければ円滑な供用はできないということは当然の話なんで、そのためにはそうした方々の心情というものも十分踏まえた上で率直な話し合いをする。
それによりますと、大田知事は、沖縄の米軍基地の多くは、戦後米軍が地主の同意もないまま強権的に接収をし、構築してきた歴史的な経緯がある、また、国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に、全国の専用施設、基地の七五％が集中している、振興開発を図る上で著しい障害となっているということが言われています。
数は少ないですけれども面積からいえば非常に広大な、自衛隊が二千八百カ所ですか施設、基地を持っているわけですけれども、その基地の演習場や何か重要なものは全部共用になっているということで、今米軍の日本における基地というのはやはり非常に大変なものだということは事実でございます。
ところが、問題は、日米安保協議委員会で合意されたこの施設、基地が復帰十五年の今日の間にどのように返還されたか、このことを私は問いたいわけであります。